中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
◎商工農林水産部長（大下洋志） 農業公社やまくにの役割としましては、農地の集積・集約に向けた農地の利用集積・円滑化、それから、農家支援のための農作業受託、また、新規就農者の確保・育成のための担い手育成、そして、耕畜連携による優良堆肥の供給を行っています。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 農業公社やまくにの役割としましては、農地の集積・集約に向けた農地の利用集積・円滑化、それから、農家支援のための農作業受託、また、新規就農者の確保・育成のための担い手育成、そして、耕畜連携による優良堆肥の供給を行っています。
さて、地域通貨は、行政面ではコスト削減やボランティア活動、そして健康促進活動と結び付けての住民活動変容を促したり、行政が住民に公告や告知を行うなど、コミュニケーションの活発化、円滑化の効率を生み出すこともあります。中津市が考えるデジタル地域通貨の印象をお伺いします。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
基本方針では、住民生活の向上を図り、市域内と幹線道路及びインターチェンジとの相互のアクセスを円滑化するため、都市計画道路や市道等の整備を推進しますとしています。 現在、幹線道路として宮永角木線や万田沖代線、市民病院線を整備していますが、市内の交通渋滞を解消するためには、国道１０号から産業道路に抜ける東浜相原線の都市計画決定の見直し、事業化を早期に実施すべきと考えますが、いかがですか。
四項目め、連帯保証人の免除について、住宅に困窮する低額所得者に住宅を提供するといった公営住宅の目的に立ち返るべきではについてですが、公営住宅への入居の際の保証人の取扱いとして、令和二年四月に、連帯保証人を二名から一名に、また、保証業者と保証委託契約を締結することで連帯保証人に代えることができる規定に改正し、入居者の負担の軽減や円滑化を図るとともに、入居の際にも分かりやすく丁寧な説明に努めています。
令和３年４月、所有者不明土地の発生防止と既に発生している所有者不明土地利用の円滑化の両面から総合的に解決を図るため、民事基本法制が改正されたわけですが、その一連の中において、①令和６年４月施行の相続登記義務化の法律内容について（民事基本法制の改正）を含めてお伺いします。 それと、②相続登記義務化に向けた市としての取組について。 よろしくお願い申し上げます。
それに伴い、本庁舎におきましては、防災危機管理課を移設し、災害対策本部設置の円滑化を図るなど、災害対策機能を強化しております。 ７月より、中津市は東京渋谷の共創施設ＳＨＩＢＵＹＡ ＱＷＳに入会いたしました。ＱＷＳは、慶應義塾大学を含む首都圏の六つの大学と連携しているほか、幅広い業種の企業が会員として参画しており、新たな価値の創出や社会課題の解決につながるプロジェクトを生み出す場となっております。
事業実施における国の補助要件は、移動等円滑化の促進に関する基本方針により、１日当たりの平均的な利用者数が３,０００人以上である鉄道駅とされています。しかしながら、３,０００人未満の駅であっても、地域の実情を踏まえ、当該駅周辺における公共施設、医療施設、福祉関係施設の状況や高齢者、障がい者等の利用状況等のニーズを総合的に勘案して支援を行うとされています。
三点目は、同じく六款三項二目漁業活動円滑化対策補助金八百二十三万五千円について、主な内容を伺います。 四点目は、十一ページ、七款一項二目プレミアム商品券支援事業一億六千百十万円について、前回実施を踏まえての改善内容について伺います。 五点目は、同じく十一ページ、十款一項三目給食費の無償化、一億七十七万円について、主な目的について伺います。
次に、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策についてお聞きします。 本市と本市の工事などの受注業者との関係のうち、特に下請業者保護のための監視体制は、契約管理システムの中にどのように組み込まれているのか教えてください。 ○議長（藤田敬治） 永松総務部長。
これらの改正により、入居の申込みの際の負担がかなり軽減され、入居の円滑化が図られているところです。 本年五月末時点で保証業者を利用している市営住宅入居世帯は十三世帯で、その保証料の年額は、入居開始から最初の一年間は家賃の一か月分となり、二年目からは家賃の月額の三〇％となっています。
◎総務部長（榎本厚） 令和３年４月に所有者不明土地の発生防止と、既に発生している所有者不明土地利用の円滑化の両面から総合的に解決を図るため、民事基本法制の改正が行われました。 大きく３項目に今なっていますが、まず、１項目に、所有者不明土地の発生予防として、登記がされるようにするための二つの不動産登記制度の見直しが行われました。 １点目は、相続登記の申請義務化についてです。
二点目、上田四日市線開通後の国道十号四日市交差点付近の渋滞緩和に向けて、市はどのように考えているかについてですが、本市が整備を進める都市計画道路上田四日市線は、飽和状態にある国道十号における自動車交通の円滑化を図るとともに、生活道路に流入する通過交通の排除により、地域住民の安全と良好な住居環境を確保するために開設するものであります。
本来であれば、定員内で特定教育・保育を提供することになるわけですけれども、一方で、国は保育所への入所の円滑化について発出しておりまして、保育が必要となった児童が待機の状況等にある市町村に対しては、受入れ体制のある保育所においては保育を実施することができるとされております。
本事業は、高齢者、障害者などの移動等の円滑化の促進に関する法律の基本方針に基づき、九州旅客鉄道株式会社が行う鉄道駅のバリアフリー化に併せて、ＪＲ高城駅及びＪＲ大在駅の南北をつないでいる大分市が管理する自由通路をバリアフリー化のため整備するものでございます。
資料の下にイメージ図がございますが、市民の健康に携わる多くの医療関係者がＩＣＴを活用して、薬や検査結果などの診療情報の共有やコミュニケーションの円滑化を図ることで、施設や職種を超えて、１つのチームのように市民の健康を支えていくための仕組みであります。 ２の令和３年度の取組についてです。
こうしたことは、憲法上の移動の自由の制限を受けることになること、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に規定する合理的配慮に反するとともに、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律にも抵触するのではないかと考えます。
このため土地改良区においては、随時水路のしゅんせつなどを行い、通水の円滑化、臭いの抑制など、周辺環境の維持に努めており、本市といたしましても、このような取組に対して事業費の助成や、改良区への清掃業務委託を行っているところでございます。 今後も引き続き土地改良区とも協議する中、健全な水路機能の維持に向け、必要な助成などの支援を行い、安全で快適な住環境の実現を図ってまいります。
その上に重要港湾、中津港を拠点とした物流の円滑化、交流化──効率化が促進をされます。そういった意味で広域的な観光周遊ルートが形成されるなど、観光経済の道として北部九州地域の産業発展につながる大変重要なものだと位置付けています。これらの中津日田道路の開通によるストック効果を地域の活性化につなげるための取組みをさらに進めてまいります。 具体的な内容については、担当部長から答弁をいたします。
まず、リース農園を含めた農地の賃貸借管理を行う農地利用集積円滑化事業です。この事業は令和２年度から農地中間管理事業に一本化され、期間満了ごとに中間管理事業に移行するため、業務量としては減少しているところであります。 次に、農作業の受委託、農地保全、農業経営サポート機構の運営、堆肥センター運営を行う農地保全管理事業です。
◯八番（多田羅純一君）バリアフリーといえばですね、高齢者、障害者等の移動の円滑化を図るためにやはり商業施設付近の改善がですね、必要だというふうに思います。